2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
ＩＯＣのプレーブックを批判する論文は、ＷＨＯが労働安全衛生、建築と換気工学、感染症疫学の専門家、選手の代表者らを含む緊急委員会を直ちに招集し、リスク管理を検討し助言すべきだと述べています。 せめて、アドバイザリーボードなどにオリパラ開催をする場合の条件や可否について諮問すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ＩＯＣのプレーブックを批判する論文は、ＷＨＯが労働安全衛生、建築と換気工学、感染症疫学の専門家、選手の代表者らを含む緊急委員会を直ちに招集し、リスク管理を検討し助言すべきだと述べています。 せめて、アドバイザリーボードなどにオリパラ開催をする場合の条件や可否について諮問すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
国立感染研の鈴木基感染症疫学センター長は、英国型の感染力は従来の一・五倍と分析し、従来と同じ対策では全く立ち行かない新しいウイルスが出てきていると考えなくてはいけないと訴えています。ワクチンが行き渡るまでの間にも抜本的な対策の強化が必要です。 ところが、例えば検査一つを取っても、高齢者施設などへの社会的検査は東京、大阪など十の都府県で三万近い対象施設の約半数でしか実施されておりません。
主な増員の内訳を申し上げますと、サーベイランスの迅速性と質の向上のための感染症疫学センターの強化拡充に七十四人増、新興感染症発生時の体制強化を図るための感染症危機管理研究センターの強化拡充に六十五人増、ＦＥＴＰ、実地疫学専門家養成コースの強化を含む実地疫学センターの新設に七十八人増となっております。
一方、感染研の感染症疫学センターにおいては、同様の対応をする者として、現時点七名の研究者を確保しているところであります。
感染症サーベイランスシステム、ＮＥＳＩＤと新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、ＨＥＲ―ＳＹＳについて、共通の課題としているのが、データの精度に関しまして、ＮＥＳＩＤについては、保健所のスクリーニングがかかることで入力されたものが、更に地方衛生研究所でのスクリーニングを経て、そこで入力されたものを厚生労働省あるいは感染症疫学センターの方で確認して、そこでおかしければもう一度現場で確認
その次のページでありますけど、そこでも、中長期的な課題として対応をお願いしたいこととしては、研究体制を計画的に整備をしていただきたいということ、それから感染症疫学の専門家の人材育成というものが必要であろうということを御提案させていただいています。
また、感染症疫学センターでは、国内の感染状況のサーベイランスを担当するとともに、ＦＥＴＰが奮闘してくれました。八月十一日までの実績では、全国の百一のクラスター事例にクラスター対策班として外部の専門家とともに対応しております。派遣された専門家は、ＦＥＴＰ修了生、研修生、指導者、合わせて三十七名でございました。現在も全国のクラスター事例に対応を行っております。
○西村国務大臣 この分科会の中には、先ほど来の、感染症、疫学、公衆衛生、医学界ですね、この専門家の皆さんに入っていただいておりまして、まさに尾身先生はその代表でもありますし、舘田先生は感染症学会の理事長でもありますし、医師会からそして病院会、こういった方々に入っていただいて、医療、医学、疫学、公衆衛生の観点からの御議論をいただくということでありますし、当然、今後の議論の中では、ワクチン接種の話であるとか
感染症サーベイランスの情報確認、整理、分析につきましては、感染研の感染症疫学センターの職員五名で対応しているところでございますが、これらの感染症サーベイランスの情報を編集して週報等に掲載する業務につきましては、今委員からございました主に非常勤職員二名が担っているという状況であると承知しております。
また、こうした有事の備えということで、ふだんから、こうした事態に適切に対応できる人材の育成、それは臨床に当たられる専門家のみならず、グローバルヘルス、いわゆるパブリックヘルスの観点から、感染症疫学といった広い視野を持って、今何が必要であるかということをトータルで考えられる、そういう、ちょっと日本にはまだ不足をしていると言われる人材の育成に国としても取り組まれる必要があると思いますが、いかがでございましょう
であるがゆえに、二〇一二年には、四月、感染症疫学対策研究官が設置されたというふうに私も理解しているところであります。
○武見敬三君 是非、もう少し正確に、時々刻々とこうした事態は変化をしているわけでありますし、それを最も正確に理解し得る人というのは、やはり感染症疫学に関わる相当な知識を持った方でないと分からないというケースが多々あるんですね。
体制といたしましては、研究センター長、それから今お触れいただきました感染症疫学対策研究官のほか、五つの研究部門を持っております。具体的には、外傷、医療工学、異常環境衛生、行動科学、情報システムという五つの分野でございます。
そして、権威ある米国ミネソタ大学の感染症疫学専門家のオスターホルム教授が言っている死者数は、一億八千万人から三億六千万人に達するだろう、こういうところまで言って、日本では、オーストラリアのローウィー研究所が二百十万人ぐらい死亡すると確かに言っているわけですよ。 それで、なぜ一番の専門家と言われる研究所がこんなお粗末なものしか出していないのか。そこは、大臣、ちょっとどう思われますか。
このため、お話しのエイズにつきましては、昭和六十二年四月にエイズ研究センターを新設するとともに、その他の感染症につきましても、平成四年七月でございますが、感染症疫学部を新設いたしまして、これらによりまして感染症情報の収集に努めておる、こういうところでございます。
そういった意味でも、例えば国立公衆衛生院の疫学部と予研の感染症疫学部、名称も似ていますし、同じような機能をしているのじゃないかというふうに思うわけですけれども、こういったところも今後再編される中で機能の重複が整理をされる、あるいは、あわせて責任の所在を明確にした体制づくりというものをするべきではないかというふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○亀田政府委員 御指摘をいただきました国立小衆衛生院の疫学部でございますけれども、ここでは、研究者が保健医療従事者に対する教育訓練に必要な知識、技能を保持する、そういう側面がおるわけでございますが、成人病等に関する疫学のほか、感染症に関する疫学研究も事務規程上所掌をしておる、こういうことになっておりまして、もう一つ御指摘のございました国立予防衛生研究所の感染症疫学部と形の上で一部機能が重複しておる、